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温暖化対策の決め手とは
babycomの連載『環境危機で変わる子ども生活』では、温暖化がもたらす様々なダメージを具体的に描き出してきましたし、子育てや健康面を主にしてどんな対策が必要かを問題領域に応じて示してもきました。その中で痛感されたのは、地球規模の気候変動という大きなスケールの現象である温暖化を押さえ込むのには、個々人や個々の家庭や事業所での自主的な省エネの努力を集積するだけではまったく歯が立たないだろう、ということです。1)持続可能な社会を可能にする長期的な展望に立ったエネルギー政策が打ち立てられるか
2)それを確実に実行するための手段・メカニズムがあるか
3)とりわけ二酸化炭素排出を低減する行いが実際に"得をする"条件が作り出されているか
に尽きるのではないでしょうか。これらは国が政策として掲げて実施すべきことがらであることははっきりしていますが、京都議定書（1997年）での6％削減の約束を守れずむしろ8％ほども増加している、という結果が示すように、ここ10年間の国の対策は失敗だったわけです。洞爺湖サミットで打ち出されることになっている"低炭素社会"に向けた提言も、1)〜3)の点からみてそれが本当に実効性があるものかどうか、厳しい検証が必要で す。
 | 関連コンテンツ 環境危機で変る子どもの生活2008年から京都議定書の約束期間が始まり、新聞やテレビ、インターネットなどで地球温暖化に関する情報や、CO2削減活動のアピールをよく目にします。この連載でも、温暖化によって子どもたちの生活がどのように変化するのかを、さまざまな視点から紹介してきました。大人でも理解するのが難しい地球温暖化の問題。これを、どのように子どもに伝えていけばいいのでしょうか。 |
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