妊娠出産でかかるお金・もらえるお金「出産後に利用できる助成制度」 - 子育ての経済学

掲載：2018年3月7日

出産後に利用できる助成制度

出産後についてですが、健康保険や自治体などから様々な助成制度を受けることが出来ます。まず全体像を確認しておきましょう。

出産育児一時金

3.出産手当金

一定の要件を満たす方を対象に、健康保険から支給されます。
内容としては、出産の日以前42日（多胎妊娠の場合98日）から出産の翌日以後56日目までの間で、出産手当金として、会社を休んだ期間に給与の2/3が支給されます。
産休前に勤務先で申請書をもらい、出産の入院の際に医師に記入してもらいます。その後、勤務先に申請書を提出後、2週間〜2ヶ月後を目安に振り込まれます。

4.育児休業給付金

雇用保険から、一定の要件を満たす方を対象に最長子どもが2歳になるまでの期間給付されます。
給付額は、育児休業を開始してからの期間ごとに異なります。

・育児休業を開始してから、180日までの期間
　　　育児休業開始前の賃金日額の67％
・育児休業開始から181日以降
　　　育児休業開始前の賃金日額の50％

なお、給付額には、上限額（424,500円/月）と下限額（68,700円/月）が設定されています。
手続きは産休の1ヶ月以上前に勤務先で行うケースが多いですが、事情があって手続きできない場合は、ご自身で勤務先の事業所を管轄しているハローワークでも申請が可能です。
2ヶ月毎に申請が必要となり、ご自宅に届く「次回申請書」を提出する必要があるのでお忘れなく。

5.児童手当

児童手当は、自治体から給付を受けることができます。
なお、児童手当には、所得制限があります。所得制限を上回る方は、月額5,000円の支給となります。

支給対象児童	一人当たり月額
0歳~3歳	15,000円(一律)
3歳~小学校終了前	10,000円(第三子以降は、15,000円)
中学生	10,000円

6.子どもの医療費助成

主に義務教育修了までの子どもが、保険診療でかかった医療費に対する助成制度です。
たとえば、東京都特別区（23区）の場合は、義務教育終了までの子どもが保険診療でかかった医療費の自己負担額を各区が助成してくれます。
一方、横浜市の場合は、小学校4年生以降は、通院に500円の自己負担が発生し、中学生は、通院のケースは助成を受けることはできません（入院のみが助成対象）。
この様に、助成内容は自治体ごとに異なるので、お住まいの自治体に確認してください。たいてい「子ども○○課」「子育て○○課」という名称が多いようです。

ご紹介したように妊娠出産には様々な費用がかかりますが、それに対応する助成制度もあることがわかったと思います。こうした制度などを知っているかどうかで、子どもが生まれてからの生活にも影響がでてきます。
とはいえ、こうしたお金の知識をすぐに身につけるのは、忙しい子育て中のママパパには難しいもの。
そんな時に役に立つのが、わたしたち「ファイナンシャルプランナー」の存在。ファイナンシャルプランナーは、家計の管理方法、今後の教育費の準備方法、住宅購入の目安額など、お金周りのことを解決する専門家です。
赤ちゃんのお誕生は、将来について考えるいいチャンスです。この特集を通して、家族の未来をつくる方法をいっしょに考えていきましょう！！

（文・小関美代子/ ファイナンシャルプランナー）

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