日本産科婦人科学会

・精子提供は、匿名ドナーで非営利（1997年→2006年改正）

・卵子提供は、法が整備された場合に認める。その場合匿名

　ドナーからで、近親者間は認めない（2001年）

・精子提供は婚姻している夫婦で不妊に限る。

・精子の死後生殖を認めない（2007年）。

厚生労働省・厚生科学審議会・生殖補助医療部会
「精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療制度の整備に関する報告書」
（2003年）

・精子提供、卵子提供、受精卵・受精胚提供を認める。

・加齢による理由は認めない（50歳目安）。

・提供は匿名のドナーからで、兄弟姉妹間は認めない。

・金銭対価を禁止。

・子の出自を知る権利を認める。

厚生科学審議会先端医療技術評価部会・生殖補助医療技術に関する専門委員会（2000年）

・精子提供、卵子提供、受精卵・受精胚提供を認める。

・兄弟姉妹間からの提供を認める。

・代理出産は認めない。

・金銭対価を禁止。

・営利目的の提供、代理出産の施術斡旋は罰則。

・ドナーが許した範囲内で出自を知る権利を認める。

・出産者が母。

法制審議会生殖補助医療関連親子法制部会（2003年）

・出産者が母。

日本学術会議（2008年）

・代理出産は原則禁止、処罰対象は施術者、斡旋者、依頼者。

・子宮をもたない女性への臨床試験の余地は残す。

・海外で生まれた場合も、出産者が母で、養子縁組・特別養子縁組によって依頼者が親となる。

日本生殖医学会（2009年）

・卵子提供を受ける女性は45歳以下

・匿名でない提供（近親者・知人等）を認める。

・子の出自を知る権利を認めるが、一部制限（提供者の意思の範囲内）。

・卵子のシェアリングは見合わせる。

・テリングを促す。

有限責任中間法人 日本生殖補助医療標準化機関（JISART）（2008年7月）

・精子提供、卵子提供による体外受精を認める。受精卵・受精胚提供と代理出産は認めない。

・非匿名（近親者・知人等）の提供、卵子のシェアリングも認める（個々に検討する）。非営利に限る。

日本不妊学会（2006年）

・事実婚カップルにも体外受精を認める。ただしカップルの精子・卵子に限る。

日本受精着床学会（2003年）

・非営利の代理出産は法律で禁止するべきではなく、依頼者女性が子の母となるべき。

・卵子提供は妻55歳まで可能。

・提供は合意があれば匿名的関係でない場合も審査可能。

・凍結精子の死後生殖は、全面禁止か条件付き許可か今後見定める。（2004年）

日本弁護士会（2007年）

・死後生殖と代理出産の禁止を国に提言。