各国の電磁波対策/国際機関の基準

【日本】

通信・放送施設から出る高周波の電波については防護指針、法的規制あり。
超低周波の磁界の強さの規制無し。これは先進国でめずらしい。

【スウェーデン】

２〜３mGを目安に小学校、幼稚園近辺の鉄塔の撤去や移転、住宅密集地近くの送電線の撤去などを地域の中で行っている。

【アメリカ】

州ごとに磁界の規制あり。磁場については４mGの独自規制をするところも増えている。
米国食品医療品局では携帯電話業界に対して電波の曝露を最低限にするように要請。

【ドイツ】

ICNIRPガイドラインを踏まえて、法律に基づく電磁波規制。

【イギリス】

93年に英国放射線防護評議会が示した独自のガイドラインに基づいて対応。
１６才未満の子どもには携帯電話の使用を控えるように勧告。

【スイス】

規制値以外に住宅、病院、学校などのとくに防護が必要な場所においては磁界の規制値を設定。

【イタリア】

幼稚園、小学校などで２mGに規制。

【フランス】

16歳未満の子どもは携帯電話の使用を控え、イヤホンの使用によって頭部に密着させるのを防ぐように。
そしてその際も妊産婦は携帯電話本体を腹部から離すように勧告。

ヨーロッパの子どもたちはどのような形で電磁波を浴びそれに対してどのような対処がなされているのか？

【国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）】

50ヘルツでは電界が5キロボルト/m、磁界は1ガウス（60ヘルツの場合はそれぞれ4.2キロボルト/m、0.833ガウス）を安全基準とする。

【世界保健機関（WHO）】

87年、電磁波について環境保健基準を公表。
2004年には超低周波に対して、2006年以降には通信・放送用の高周波についての環境保健基準案を発表予定。

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